グレーゾーン住宅について
令和6年1月1日の能登半島地震でお亡くなりになられた方々のご冥福を謹んでお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
また被災地での救助活動・復旧作業に従事されている方に深く敬意を表します。皆様がいつもの生活に戻られますよう、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
今回の能登地震では、多くの住宅が倒壊し、テレビではその様子の映像が流れ、多くの皆様の目に焼き付いてることと思います。
最近では、千葉の群発地震もあり、東京にもいつ地震が来てもおかしくないといわれており、今住んでいる家が地震に対して安全か？と皆様の最大の関心事ではないでしょうか。
令和6年1月1日の能登半島地震でお亡くなりになられた方々のご冥福を謹んでお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
また被災地での救助活動・復旧作業に従事されている方に深く敬意を表します。皆様がいつもの生活に戻られますよう、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
今回の能登地震では、多くの住宅が倒壊し、テレビではその様子の映像が流れ、多くの皆様の目に焼き付いてることと思います。
最近では、千葉の群発地震もあり、東京にもいつ地震が来てもおかしくないといわれており、今住んでいる家が地震に対して安全か？と皆様の最大の関心事ではないでしょうか。
グレーゾーン住宅
「グレーゾーン住宅」という言葉は、聞いたことがあるでしょうか。
新耐震基準は1981年6月1日以降に建築確認が行われた住宅のことで、それ以前の住宅を旧耐震となります。
その後1995年に発生した阪神・淡路大震災によってさらに新耐震基準が見直されることになりました。それがいわゆる「2000年基準」として2000年6月1日以降に建築確認が行われた建物はこれを満たした建物ということになります。
「グレーゾーン住宅」は1981年6月1日以降2000年6月1日以前の間に建築確認が行われた木造の建物のことをさしています。
２０００年基準
現在は、金物が必須になっていますが、２０００年くらいまでの建物には、必要な金物がついていない可能性があります。それまでの建物は、金物の基準が曖昧だったこともあり、阪神・淡路大震災や熊本地震では、柱が引き抜かれ倒壊する事象が見られました。また建物のバランスが悪いものも倒壊が多かったのです。そこで２０００年の建築基準法改正時に、金物の基準が強化され、バランスの規定もできました。他にも、基礎や地盤に関する事項が追加されました。 といったことから、新耐震基準ではあるが、２０００年以前の木造住宅は耐震面では、安心できるものではなく、グレーゾーン住宅といわれているのです。
東京都の木造住宅の現状（東京都建築士事務所報告書より）
所属している東京都建築士事務所協会の報告書では、東京都内にある木造戸建て住宅 は約 165 万棟(令和3年調査)あるとされています。その内、昭和 56 年(新耐震基準施行)以前の旧耐震基準 で建てられた木造住宅は約 41 万棟あり、令和 1 年度末時点で、木造戸建て住宅全体の耐震 化率は 86%とされています。そして、東京都は令和 7 年度末までに耐震性が不足する住宅を 概ね解消するとしています。ここでいう耐震化率 86%は、昭和 56 年(1981 年施行新耐震基 準)以降の木造戸建て住宅が、必要な耐震性能を有しているとしての数値になっています。 しかし、木造住宅において耐震性確保のための明確な基準が制定されたのは、昭和 56 年 (1981 年)施行の新耐震基準ではなく、実は平成 12 年(2000 年)6 月 1 日に施行された改正建 築基準法並びに告示の仕様規定からになります。
平成 28 年熊本地震の震災被害や今回アンケート 調査等で実施した木造住宅の耐震診断結果から、「グレーゾーン住宅」の耐震性能が大き く不足する実態が明らかになり、木造住宅における耐震性能の分岐点は、昭和 56 年(1981 年)ではなく平成 12 年(2000 年)であることがわかりました。 現在、東京都内の区市町村の中でもいくつかの自治体で「グレーゾーン住宅」に対する 耐震診断・耐震改修等への助成制度が設けられるようになりましたが、未だ東京都全体の 6%程度にとどまっています。木造住宅の耐震化は、大都市東京の地震被害を大きく軽減させ、安全で安心な都市生活を実現させるための一番の近道と考えます。そして耐震補強し た木造住宅の長寿命化は、解体による廃材の抑制など、脱炭素社会への貢献や省エネ推進 にも繋がることになります。
東京都には 53 の区市町村がありますが、この内明確にグレーゾーン住宅（昭和 56 年 6 月 1 日から平成 12 年 5 月 31 日までの新耐震基準で建築された木造住宅）に対して耐震化助成 制度を有しているのは令和 4 年 8 月時点で港区、杉並区、江戸川区、三鷹市の 4 区・市だけ です。今後の各自治体の助成制度の整備を期待したいです。
ご自宅が何年に建てられたかを再度確認いただき、来る地震に万全に備えて頂ければと思います。
耐震改修工事、お建て替えの際は、ぜひご相談ください。その場合は、無料にて耐震診断をさせていただきます。
